2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。 三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。合計で一万七千二百六十五件の意見が提出されましたが、そのうち一万六千五百五十五件と、ほとんどがゲノム編集に関する意見でした。
次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。 三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。合計で一万七千二百六十五件の意見が提出されましたが、そのうち一万六千五百五十五件と、ほとんどがゲノム編集に関する意見でした。
先ほど紙さんが林業のことをお伝えくださいましたけれども、住民の方たちとお話をしていると、やはり福島で、飯舘村でもそうです、あるいは浪江でもそうです、春になったらワラビ、ゼンマイ、そして秋にはシイタケ、あるいはナメコと、うまくしたらマツタケというような形で、林産物に大変楽しみを持って、そしてそれが大事な食材でございました。 林産物への影響というのはどうでしょうか。
先ほど紙先生からもお話をいただきましたけれども、やはり被災された方が希望を持つということは、なかなかその希望までは届かないかもしれませんが、しかし、折れそうになっていた気持ちが、よし、もう一回頑張るぞという奮い立つような内容にはせねばならないという意識を持っておりますので、十五号を基本にして対策等は一度発表させていただきましたけれども、それに更に踏み込んだ内容にして、二十七年の常総のときの数字もしっかり
この報告書にも、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人が多数に上ったという歴史的事実について政府として改めて厳粛に受け止めたいと、こんな談話もありますけれども、やはり、つまりはこの過去の同化政策がアイヌ民族の生活や文化に深刻な打撃を与えたということを、私は、先ほど紙委員からもありましたけれども、謝罪ということももちろんですけれども、せめてこういった反省も踏まえながら
私も、先ほど紙委員から質問があったとおり、せっかくこの提案理由説明の中には先住民族の権利に関する国連宣言の採択というものも入っている中で、やはり法案の本体の目的にも、国際情勢に鑑みとくくるのではなくて、この国連宣言を踏まえたということを明記すべきではないのかなと思うわけでありますけれども、その点、多分同じ答えですので、時間がありませんので先に進みますけれども。
○森ゆうこ君 それで、先ほど紙先生からもお聞きをいたしましたけれども、質問されたんですが、やはり現場の声、全く、漁業権、少なくとも付与の仕方を見直せなんという要望はなかったわけで、ここまでのもう全く別な制度にしてしまうという必要があったのかどうか。現場の声が聞かれていないという質問に対して大臣は、法案提出後というか閣議決定後、漁業者のお話は直接聞いていないということでした。
その一方でなんですが、先ほど紙智子先生からもお話がございましたけれども、やはり今この国立高専のある場所ですね、まあ辺野古にあるわけですけれども、やはりこの校舎が辺野古新基地の周辺に建設をされているわけで、十五年前にそれができたわけですけど、今アメリカの国防総省の策定をしている飛行場建設基準によりますと、制限表面といいますか、海上のその制限、滑走路の周囲二千二百八十六メートルで標高五十五メートルという
○参考人（安藤安則君） 先ほど紙先生のお話にもお答え申し上げましたが、私どもとしては、沖縄高専の高さ制限に関しての、四月にいろいろございました、ありましたが、今おっしゃっていただいたように、沖縄防衛局からも説明を受けるとともに、小野寺防衛大臣も、国会で本校の高さ制限は法律に対して対象にならないというふうに答弁されていると聞いておりますので、そういう点では、私どもとしては、多少の困惑はあるにしても、ともかく
それから、先ほど紙委員からもお話があったんですが、いわゆる林業で生活ができない、したがって離れていく、不明者もたくさん出る、そこをチェックして、市町村が管理を受けていろいろやっていく。
先ほど紙議員からも質問がありましたけれども、ここに予算委員会に提出をされた愛媛県の文書がございますけれども、これは御覧になりましたか。
それだって、元々二〇一〇年、これは影響額は四兆ぐらいでしたでしょうか、というところから始まって、今やほとんど影響はゼロなんだみたいな話をされておられますけれども、本当にそういうことを生産者の皆さん、また関わる皆さんが信じていらっしゃるかなというと、私は決してそうではないというふうに思っていて、改めて、先ほど紙先生のお配りになられた資料を拝見しながらもいろんなことを考えさせられていたんですけれども、例
ただ、でも、先ほど紙委員もおっしゃっておりましたけれども、私は、この収入というところに特化をした制度ではやっぱり不十分で、掛かったコストに対してしっかりと支援をする仕組みもこれからつくっていく必要がある。私たちでいえばやっぱり戸別所得補償制度のようなああいう仕組みということになるんですけれども、やはりその部分が少し足りないのかなというふうには思っています。
それで、あとメリット的なものも含めてなんですけれども、やはりその手続、その最初の五年間の収入を出すときに、入れるときに、これ一番最初にやっぱり大変な作業量だと私たちは思っていますので、その辺を、先ほど適正かつ査定も含めてきちっと出さなきゃいけない部分もありますけれども、そこのやはり簡素化というのも必要ですし、先ほど紙先生からお話のあった、無事戻しの改正の内容は私、分かりませんけれども、無事戻し、私も
先ほど紙先生からお話がありましたように、私も初めて参考人が北海道同士なんだなというふうには思ったんですけれども、経営は全く多分違うと思います。私どものところはもう米作でずっと頑張ってきた地域で、と言いながらも、国のそういったいろんな施策に翻弄もされてきました。
先ほど紙先生の方から私は除いてお二人に所得補償についてあれがあったんですけれども、私は、直接所得補償と同時にやっぱり最低価格保証というものを、価格保証は全体世の中でなってきている中で、やっぱり最低価格保証をしながら直接所得支払政策に切り替えていくということがやっぱり必要なのかなと。ですから、片方だけで勝負というのはやっぱり非常に危険性があるというふうに考えております。
（資料提示） 先ほど紙智子委員は肉の話をやっておられましたが、私は、肉になる以前の飼料の話を少しさせていただきたいと思います。 パネルを御覧いただきたいんですが、円グラフがありますが、配合・混合飼料の原料使用量、これ日本、我が国のです。平成二十五年度、二千三百九十四万トンが飼料原料として外国から輸入されております。
話を聞くのは、ＮＧＯの方も含めて様々な御意見がある、先ほど紙委員が御指摘されましたように、開発と環境というのは裏表で、両方の立場を主張される方がいるわけですから、幅広くいろいろな方から意見を聞いて議論を深めていく、協議を深めていく、そういう性格のものであると理解をしているところでございます。
○森ゆうこ君 大臣は、何が問題なのか、先ほど紙議員の質問に答弁されましたけれども、この御発言の問題点がお分かりになっていらっしゃらないようですけれども、何が問題なんでしょうか。
規模を拡大、また今おっしゃられたように、新規就農という人たちが入ってくるためには勤めながらのルートもあるんだということであれば、この規定というのがやっぱり現実的には、農協法三条、先ほど紙議員がおっしゃっていた小規模というものを救うというところから脱し切れないのかどうか。こういうちょっと不整合がいろいろあるんじゃないかなとも思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 結論的にはそのとおりでございますけれども、年金の支払いのもととなる年金記録などを管理するシステムというのは、先ほど紙を配っていただきましたけれども、外部と直接インターネット接続されてはいないわけでありまして、このシステムからの情報の流出は確認をされておりません。
○山田太郎君 否定も肯定もしないというのは何となく肯定的なような気もするんですが、もう一方、先ほど紙委員の方からも少しあったんですが、五万トンに関してはミニマムアクセス妥協したんじゃないかと。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今、儀間先生の方から御指摘いただきました我が国の蚕糸業の振興策でございますが、先ほど紙先生の方から御質問がありましたように、平成十九年度の補正予算で蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということで三十五億円の基金を造成しまして、川上であります蚕糸業と川下であります絹織物業が連携した絹製品作りを支援してきたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど紙委員にもお答えをしたとおり、まずはこの今回のものは、政府の対策本部の下で利害、関心、知見を有する関係団体を対象にまず行うということと、意見を聴取するということですが、説明資料についてはホームページで公開をする、こういうふうにするということと、それからもう一つ、ほかの団体等からも意見を聞くということも検討されているというふうに聞いておりますので、更に広く情報提供をするために
一方で、今委員がおっしゃっていただいたように、木を植えて育てて切って売るというだけかなということを考えますと、水源の涵養ですとか、やっぱり国土の保全、それから、先ほど紙先生からもお話がありましたように、生物多様性の保全、これは森林にとどまらず、その森林に生きているものということも当然あると思います。
我が国の農産品に関するセンシティビティーについてですけれども、これは先ほど紙委員からも御指摘もありました二月の日米首脳が出しました共同声明、それから四月の日米合意の往復書簡、この中で確認をされていることでございまして、我が国としては、これらの日米間の共通認識、これをしっかり踏まえて国益を守り抜き、聖域を確保すると、このことに全力を尽くす考えでございます。 以上でございます。